新しい形のメイション

会社を担うものとして社員や株主が選任するのが理事や取締役です。こうして理事や取締役が責任をもって（従業員やサービスプロバイダーを利用しながら）目的に資するための具体化作業を進めれば、それで法人の事業が遂行され、仮に理事や取締役の具体化作業を評価した結果、社員や株主が不満を持てば、理事や取締役を解任したり、任期満了時に再任せずに別の者を選任します。
また具体化作業のうち、法人にとって特に重要な事項については、社員総会や株主総会が意思決定に介入します。しかし、理事や取締役がどのような具体化作業をしたのか、その結果どうなったのかについては、情報を持っているのが理事や取締役本人であるため、社員や株主自らが理事や取締役となっている場合を除けば、情報を収集するのは難しく、理事や取締役から開示された情報の正確性も担保されません。
そこで、社員や株主の権利行使の実効性を確保するため、理事や取締役の具体化作業を監視する者が必要となります。それが監事や監査役です。
（２）LLPの内部組織LLPは法人ではありませんが、組合財産という独立の財産と、LLP契約に定めた独立の事業目的を有する事業体です。 LLPの事業目的を決定し組合財産を拠出するのが組合員であり、法人でいう社員や株主に該当します。
LLPでは、事業目的を具体化する作業は出資者である組合員間で分担されます。いずれの組合員も何らかの作業を分担しなければならず、すべての作業を他の組合員や第三者に委ねることは認められません。
しかし、組合員は複数ですので（法３７条２号参照)、事業体として統合された意思を形成するためには組合員集団で意思決定するための機関を構成するか、各組合員の意思決定権限相互の間に序列づけをする必要があります。 LLP法は、LLP契約の変更や重要な財産の処分等（事業体としての基本的枠組みにかかわる部分）について総組合員または総組合員の３分の２の同意を要件としているほか、どのように意思決定を図り、どのように執行するかについて特段の定めを設けていません。

理念的にいえば、どの組合員が何をするのかが決まっており、その具体化作業の決定について、当該具体化作業を執行する組合員に委ねるのが適切であって、それぞれの組合員の業務の決定が他の組合員の業務の決定によって余り影響を受けないような事業の場合には、組合員が協議して決定するような機関を設けたり、意思決定権限の序列化を図る必要は少ないでしょう。逆に、ある組合員の業務が他の組合員の業務によって影響を受け、調整を図る必要がある場合には、株式会社同様の序列化された内部組織が必要になるでしょう。
通常は、何らかのシナジー（相乗効果）を期待してLLPが結成されることが多いでしょうから、複数の組合員が共同作業にあたる業務分野が存在します。したがって、その共同作業についての基本方針を決定する機関を設けるとともに、それに基づく具体化作業の実務的な問題を解決する機関を、具体化作業の内容ごとに設置することになります。
参考として、たとえば建設ＪＶでは、運営委員会を最高意思決定機関としつつ、その下部機関として、施工委員会、購買委員会、技術委員会、安全委員会等を設けるのが一般的な組織形態となっています。なお、総組合員の同意等が求められる場合に、組合員総会のような機関を設けて、協議の上同意を取りつけるか、そのような機関や会議体を設けずに組合員相互のアドホックな意思疎通に委ねるかも、各LLPが自由に選択できます。
また、LLPでは、出資者＝業務執行者という関係にあるため、業務の監査をするための監事や監査役に相当する機関を設置する必要性は高くありません。しかし、会計の監査については、専門家を選任するのが妥当な場合も多いでしょう。
（２）第三者による出資LLPは、受動的な投資家による出資を許しません（法１３条２項)。 LLP成立後に、総組合員の合意をもって、新たな組合員を加入させて出資を受けることは可能ですが、加入する新組合員も何らかの業務執行を分担することが必要になります。
したがって、事業資金が不所有と経営が一致するLLPの事業資金としては、組合員からの出資によるのが基本形ですが、組合員からの出資だけでは十分でない場合や、LLP成立後に事業資金が不足する場合には、LLPとして資金調達をする必要があります。（１）組合員の追加出資LLPの組合員は、LLPの事業資金について追加出資の義務を負いません。
LLP契約中で、組合員の追加出資義務を定めることもできません（法３条１項参照)。また、ある組合員の出資額が増加すると、出資割合が変更され、それに伴って損益分配の割合にも影響を与えますので、各組合員は、総組合員の同意がない限り、追加出資をする権利を有しません（法５条)。
逆にいえば、総組合員の同意があれば、LLP契約を変更して追加出資をすることは可能です。なお、追加出資がなされると､会計帳簿を作成し直さなければなりません(規則１０条)。
LLPの資金調達足しているものの、業務執行の仕組みを変更する必要がないような場合には、新組合員の加入による資金調達は適当ではない場合が多いでしょう。なお、新組合員が加入したときも、会計帳簿を作成し直さなければなりません（規則１０条)。
第三者からの出資としては、LLPへの組合員としての加入のほか、匿名組合出資や民法上の組合出資が考えられますが、LLPに法人格が認められないこと、および、LLP契約の趣旨から、LLPがLLPとしてこれらの出資を受けることはできないものと解されます。（３）借入れLLPが融資を受けることができるか否かは、もっぱら貸付人がLLPがLLPとしての資格で借り入れること（別途保証や担保差入れを求めない限り、組合員固有の財産が責任財産とならないこと）に応ずるかどうにかかっています。

（４）補助金・助成金等経産省ＦＡＱにもあるとおり、LLPに補助金・助成金等の受給資格が認められれば、それぞれの要件を満たすことによってこれらの給付を受けることができることになります。なお、LLP名義での受給資格が認められない場合でも、各組合員がLLP事業に参画するにあたって補助金・助成金等を受けられる場合があります。
経産省ＦＡＱによれば、LLPの事業に関して、中小企業者たる組合員が申請者となり、中小企業新活動促進法の支援を受けることが可能とされています。組合と呼ばれるものの中には、特別法によって法人格を付与されているものも少なくありませんが、組合契約の原則について定める民法は、組合を法人格のない存在として規定しています（民法６６７条～６８８条)。
LLPすなわち有限責任事業組合は、民法上の組合の特例として創設された制度ですが、LLP法も、民法の原則どおり、LLPを法人格のない存在として規定しました。したがってLLPの設立とは、法人を成立させる行為ではなく、LLP契約の効力を生じさせる行為であるということができます。
では、LLP契約の効力を生じさせるためには、どのような要件が必要とされるのでしょうか。

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